会社でコンプライアンス講演会があった。元特捜部検事だったとある弁護士（俗に言う「ヤメ検」）の話を聞いた。特許庁審判官とＮＴＴデータ社員が贈収賄容疑で逮捕されたのを契機に，我が社も最近やたらとコノ手の CSR 教育を行い，再発防止に努めているところなんである。
特許庁の事件ではタクシー代，飲食代で 200 万円以上の贈収賄があったことになっている。しかし，その過程で本人たち自身は犯罪行為の意識はなかったに違いない。何年もの間でいつの間にやら積もり積もって，金額が庶民的感覚からすれば大金になっていて，それが一人歩きして犯罪性が増幅されているのは間違いない。それでも贈収賄の犯罪事実は動かせないわけで，当事者のみならず企業も社会的に厳しい制裁を受けることになる。だから，企業もヤバイと思い，自浄努力として社員に企業倫理の再徹底を図るわけである。
ヤメ検弁護士先生の話は面白かった。政治家・公務員の絡む贈収賄事件のような「知能犯罪」では，「自白」がほぼ唯一の立件根拠になる。検事は自白内容にハンコを付かせて，原則それで立件する。検事はプロである。立件しようとすれば言葉巧みに，容疑者の行為に悪意が存在したことを誘導し調書にする。そこでは「記憶にない」，「そんな証拠はない」，「そんなつもりじゃなかった」などといくら述べても逆効果である。検事は容疑者の情状なんて考えない。彼らの仕事は犯罪者を告発することである。情状酌量は裁判で弁護士が裁判官に対して要求することがらでしかない。— なんだそうである。
なんかこれ，どこかで聞いたような話だと思った。そう，小沢一郎の元秘書・衆議院議員の石川知裕氏が政治資金規制法違反容疑で逮捕されたのも，これに類する誘導じゃなかろうか。（これに関して，昨日面白いニュースを読んだ。小沢さん「強制起訴」に絡んで受けた任意事情聴取で石川さんは検事とのやりとりを IC レコーダに録音した。それで彼は検事による誘導事実の存在を証明しようとしている。）
ヤメ検弁護士先生は，じゃ，どうすりゃいいのか，という課題に対して，記録をきちんととっておくことを強く提案していた。正当な行為であるならその正当性を根拠づける記録を残し，必要ならば公に知らしめておく。例えば，談合の臭いのする会合への誘いが同業他社からあった場合，それに関らなかったことをあとで示すことができるよう，出席をお断りした旨の紙を書き，関係各社に送付しておく，というようなことである。
興味深い話だった。でも疲れるよなぁ。