読売記事『『起訴相当』民主に危機感，くすぶる辞任論』を見た。「起訴相当」って何だ？ ふざけるのもいい加減にしてくれという感じである。
4 億円がどこから出て来たのかきちんと説明せよ。これがおそらく小沢批判世論の「説明責任」云々のポイントかと思う。でも他人の収入根拠をなぜいちいち忖度しなくちゃならないのか。「アンタなんでそんな大金持ってんの？」と聞かれて，「オレが稼いだ金だ」以外の説明を何でしなければならないのだろうか？ 4 億円がヤバい金なら，警察こそがその事実を明らかにすべき話なのに，それができていないのだから，「説明責任」をまくしたてるのはただの僻み根性である。
ならば「起訴相当」って何を意味しているのか。これこそきちんと説明せよというのだ。人を犯罪者扱いしているだけである。検察審査会などという 11 人の素人集団がなんと全会一致で「起訴すべき」だと認めたということらしい。このバカ者どもの名前は議事録に残るだろうから，彼らはいずれ赤っ恥を掻くはずである。多数決で人を犯罪者として世間に呼ばわることができるなんて，大した民主主義である。特高警察より酷い。おそらくこの 11 人は「怒れる市民」のバカな正義感にかられて，なんの犯罪性もない事柄に「犯罪」のレッテルを貼ってしまったのである。
またそれに踊らされる困った人たち。11 人のアマチュアによる裁定で動揺するなんて，プロフェショナル意識が失われてしまった証拠である。それを鵜呑みにして「危機感」を焚き付けられているとしたら，ヘタレなのは民主党そのものということでもある。
マスコミは，なぜ検察権力のこのような子供騙しの恫喝的ふるまいを批判しないのだろうか。検察権力はこれらバカな 11 人の素人集団に吹き込んだのは疑いない。つまらない普天間問題を針小棒大に採り上げて，国益を損する方向に仕向けているのはいったい誰か。米国はもう実質的にグアムに移転しようと考えているにも関らず — 沖縄に駐留する意味がない上に，沖縄県民の理解が得られないから — マスコミが大騒ぎしてくれるおかげで，米国にとっては二束三文の普天間の値段がどんどん上がって，米国に対日折衝でより有利な条件を引き出しやすくしてやっているのだから。もしかしたら徳之島の値段もはね上がって，それだけ国税がムダ遣いされるかも知れないのである。「絶対反対」は「どんなに金を積まれても反対」ということであり，それはすなわち金が積み上げられて行くのを見守っていることでもある。
ダム計画停止，普天間問題などクズのような事案ばかりを採り上げ，鳩山総理がロシアのメドヴェージェフ大統領と領土問題を絡めた会談を今年だけで何回も予定している，といった重大な事項をなぜ無視するのか？ 小沢の金問題，普天間問題，こんなことよりもっと大事なことがあるのではないだろうか。日本国民の行くべき方向を曇らせている張本人はマスコミではないだろうか。マスコミはヘボになった日本国の象徴のように思われて来る。
（だからといって私は，「マスゴミ」などとしたり顔して息巻くバカ右翼ではありません。新聞はやっぱり貴重な情報源です。誤解しないでください。）